設 立 趣 旨 書
日本社会の喫緊の課題は大変多い。
- 2030年では高齢化率は5％、3人に１人が高齢者
- 健康寿命と平均寿命の差は、２０１５年厚労省ＨＰによれば、男性で02年（健康寿命71.19歳、平均寿命80.21歳）女性で12.4年（健康寿命74.21歳、平均寿命86.61歳）である
- 厚労省研究班の推計によれば、団塊の世代が全て７５歳以上になった時の認知症の割合は５人に１人（６７５万人）が認知症
- 2015年12月総務省の発表によれば、東京圏の人口は連続して転入が転出を上回り東京圏一局集中が続いている（1994年東京圏の人口3247万人が2013年は330万人増加し3579万人になった）
- 日本創生会議の推計によれば、子供を産む中心世代20～39歳の女性は2030年は半減する自治体が8%となり、今以上に深刻化する
- 1995年25万ヘクタールだった耕作放棄地が2010年には40万ヘクタールに拡大。これは滋賀県の面積と同等である
- 全国の2013年の空家は820万戸、2033年には２倍以上になると予測される（野村総合研究所）
- 2016年の国家予算96兆7218億円のうち社会保障費31兆9738億円と毎年社会保障費が増加
これらの課題を少しでも解決する方法としては、野菜作りをする人が増えることが重要と考え「心と体の健康のために野菜作りの楽しさを広める」活動をしている。
農業従事者の減少と高齢化、増加する耕作放棄地などきびしい現状を目のあたりにするが、「農家は元気な高齢者が多い」兵庫県但馬地域の事例では百歳を超える百寿者が全国平均の2倍以上で、その多くが農業などの一次産業に従事している。しかも約半数が80歳まで、4割が90歳以上まで農業で働いている。米寿の時の楽しみも4割が「田畑の仕事」と回答をしている。田畑の仕事はスクワットをしているときと同じ動作を行うことが多い。これで「第二の心臓」といわれる下半身の筋肉を鍛えることができ、動脈硬化の予防にもなっている。
野菜作りの魅力は「四季の移り変わりに気づく感性が磨かれる」「収穫物を介して家族や隣近所とのコミュニケーションも円滑になる」「土や野菜に触れることで心が癒される」「収穫したばかりの新鮮な野菜を食することができる」等、他の趣味に無い色々な魅力があり、これが元気な高齢者を多く作ることになると考える。
また、2015年の新成人400名に「どうゆう働き方をしたいか」と質問したところ、「ばりばり働きたい」との回答が19.7％、「プライベートを重視して働きたい」との回答が75.4％、「働きたくない」との回答が4.9％でした。近年、ダウンシフターにあこがれる若者も増えている。
こうした若者の意識の変化が示すように、若者を中心に田園回帰と言える移住者は2009年2864人だったのが、2014年11,735人と4.1倍になった。（ＮＨＫ・毎日新聞・明治大学合同調査）
ここで法人格取得することで、非営利活動法人として信頼性が高まり、より多くの分野から活動趣旨に賛同する会員が集まることで、ここに掲げた日本社会の喫緊の課題解決の一助になり、広く社会に貢献できるものと確信する。
- 申請に至るまでの経過
2012年4月 野菜作りを広める為何をすれば良いかの勉強会を開始
2013年4月 野菜作りが「心と体の健康に良い」ことなどの情報やエビデンスを集める活動を開始
2014年7月 日本ケアマネージメント学会（１０００人規模の学会）
ランチセミナーにて「野菜作りの効能」について発表
2014年10月 野菜作りが「心と体の健康に良い」ことを、農業特区指定された新潟市担当責任者に啓蒙活動を行う。
2015年3月 野菜作りが「心と体の健康に良い」ことを、新潟県選出国会議員・新潟県議会議員・県央近隣市会議員に金融関連・一般企業・福祉関連施設・ＮＰＯ法人等啓蒙活動を開始。
2016年3月 野菜作りが「心と体の健康に良い」ことを、燕市長並びに
市幹部に啓蒙活動を実施
2016年3月 ４年間蓄積してきた情報や行政や福祉施設及び民間企業 への働きかけで、野菜作りの効能に関心が高まり、より活動を活発にすることが社会的責任と考え、特定非営利活動法人を設立する方針とした。
平成２８年９月1日
特定非営利活動法人 心と体の健康のために野菜作りの楽しさ広め隊
設立代表者 新潟県三条市下坂井１６番１２号
轡田 秋夫 印
